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活動報告

令和5年度活動報告

令和5年度活動報告

2025.01.15

アイキャッチ

当法人(認定NPO法人)は、特定非営利活動促進法第45条1項5号、第28条3項、第54条4項に基づき、以下の書類を事務所にて閲覧できるよう準備しております。

また、所轄庁(当法人の場合、「宮城県環境生活部 共同参画社会推進課」宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号 022-211-2576 )においても、認定NPO法人等から提出を受けた事業報告書等 (過去5年間に提出を受けたものに限ります。 )の書類について、閲覧又は謄写の請求があったときは、所轄庁の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならないこととされておりますので、事務所までお越し頂くのが遠い場合は、宮城県庁までお越しください。


当法人の定款第55条では、掲示場(法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所)及び官報に公告することを定めておりますが、NPO促進法の趣旨を鑑み、独自で以下の通り電子公告いたします。

内閣府のNPOポータルサイトにおいても当法人の情報が掲載されておりますので、こちらも合わせてご確認ください。

認定NPO法人の縦覧資料

1

事業報告書

2

活動計算書

3

貸借対照表

4

財産目録

5

役員名簿(個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く)

6

末日における社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面(個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く)

7

定款等(定款認証及び登記に関する書類の写し)

8

認定基準等チェック表、欠格事由チェック表、寄附金を充当する予定の事業内容等

9

「助成金の支給の実績」を記載した書類

10

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

11

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

12

法第45条第1項第3号(ロに係る部分を除く。)、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類

13

前事業年度の収益の明細など

14

13のほか、特定非営利活動促進法施行規則第32条第2項で定める書類